2019-01-13

都市計画という計画経済

犯罪者を増やす社会
コンプライアンスが日本を滅ぼすといわれる中、政府が幅広い経済犯罪に司法取引を導入へ。著作権法など知財関連法令も対象。当事者同士の解決に任せず、犯罪者の数を増やす社会。罪を逃れたいために虚偽供述で冤罪を生む恐れも。
司法取引、経済犯罪幅広く 6月に導入へ

真昼の暗黒
米国で普通の日本人サラリーマンがある日突然拘束され、刑務所へ。相部屋でギャングやドラッグの密売人と寝食を共に。囚人は男性のみだがレイプが多発。どんな罪を犯したのか? カルテル。情報交換程度に近い行為が摘発の対象に。現代の真昼の暗黒。
日本人収監の実態 終わっていない米カルテル摘発

都市計画という計画経済
東京都中央区、住宅の容積率緩和廃止へ。人口増で小学校など整備追いつかず。中小規模のマンションは採算性が下がり建てにくく。一方で外国人観光客の受け入れなどに対応し、ホテル誘致などに限り容積率を緩和。庶民を苦しめる計画経済。
住宅の容積率緩和廃止、人口増抑制へ 東京都中央区

どこかの国の経済そっくり
過剰債務、経済の足かせに。乗り切るための方策は金融機関への監督強化、企業の強制的な再編、違法金融の取り締まりなど統制色強く。そもそもの原因は借金でGDPを増やせば経済が豊かになるという錯覚。中国経済の危機は日本経済の明日。
「習経済」過剰債務足かせ 軟着陸へ統制急ぐ

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