市場による格差、政府による格差

所得格差は不幸か
殺人や自殺などの社会問題は所得格差（income inequality）が原因といわれる。実際には、貧困層同士の競争よりも富裕層の存在が大きなストレスを与える証拠はない。むしろ所得格差は活発な社会的移動を示し、幸福に寄与する。最新の研究によれば、人は本来、平等な所得再分配を求めるわけではない。
Income equality is no measure of human progress - CapX

市場による格差、政府による格差
経済格差の研究で重要なのは、格差の原因が市場の自由か、市場に対する政府の介入かの区別だ。市場の自由による格差は、たとえ個人差はあっても、社会全体が豊かになる副産物として生じる。政府が起こす格差は、規制や特権による富の再分配というゼロサムゲームの一部である。
Yes, Inequality Is a Problem — When Caused by the Government | Mises Wire

官民癒着による格差
格差問題で真に重要なのは、格差の原因だ。レントシーキング（利権を求める圧力）や政府へのロビー活動で特定の利害集団に有利な規制を実施させ、その結果生じる格差は悪い。大手金融機関の救済、農家への補助金、国内産業を保護する関税、一部の資産家を潤す量的緩和などだ。
3 Problems with How the Media Looks at Inequality | Mises Wire

量的緩和と格差拡大
米連邦準備銀行による量的緩和は富の格差を広げる。人々は超低金利の預貯金を取り崩し、株式などの金融資産を購入する。連銀は資金が預貯金から貸し出しに回るよう望んだが、期待外れ。資金は企業の自社株買いや投資家の信用取引に流れ、経済成長を支える投資には向かわない。
The Fed's Easy-Money Policies Aren't Helping Income Growth | Mises Wire