Bill Wirtz, Five Reasons to End Government Smoking Bans（タバコ規制をやめるべき５つの理由）より抜粋。
タバコ規制に関する議論はまず、私有財産権（private property rights）に重点を置かなければならない。バーでタバコを吸っていいかどうかを決めるのは、バーの所有者でなければならない。他人がどう生きればいいか知っているつもりの、おせっかいな役人ではない。
米国立がん研究所（National Cancer Institute）によると、受動喫煙とがんの間に有意な関係はない。７万6000人以上の女性を調べたところ、喫煙と肺がんの間には強い関連性があるものの、受動喫煙との間にはなかった。
英国で屋内喫煙（smoking inside）が全面規制された後、2010年の研究では心臓発作の減少はわずか２％にとどまった。これでは規制のおかげとは言えまい。2008年のニュージーランドでの研究では関係性は全然なかった。米国でも同様の結果がある。
規制で喫煙は減らない。2008年にタバコ規制（smoking ban）を導入したフランスのデータによると、タバコの消費量に関係があるのは価格だけである。それどころか規制するとすぐ、タバコの販売量は増えている。
喫煙バーに行けと強制されることはない。音楽、料理、演出などが嫌いで行かないバーやレストランは誰にでもある。自由な社会（free society）がすばらしいのは、そうした好みを変えなくてもよいことだ。だから人にも好きにさせよう。
喫煙しない人や子供からすれば、「喫煙した人がそばに来ると途轍もなく臭い、だから近づかないで欲しい」ただそれだけのことである。悪臭に我慢を続けてきた非喫煙者にとって自分病気になり易いかどうかは悪臭の次の話であり、「臭いからいやだ」と直接指摘せずに穏便に話を進めたいという気持ちから、喫煙者のメリット(=タバコを吸わなければ病気になりにくいだろう)を提示しているという側面もあるのだが、回りくどくて、非喫煙者の心の内が一部の喫煙者には理解されないようだ。「他人の感じ方・意見は自分と違う。」違いを互いに認めることが、互いの自由を認める始まりと考えたいものである。違う人のために様々な運営規則の飲食店があり、棲み分けできるようになることは喜ばしいと思う。どの規則で運営すると儲かるかはそれぞれの店の判断であり、自由に決めて公開すれば利用者は便利である。国は、喫煙の店、禁煙の店、分煙の店と掲示例を紹介するだけよいはずだ。行政はよけいなことをせず税金を使わないでもらいたい。
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