価格はコストで決まらない

Per Bylund, How Governments Destroy Consumer Sovereignty（政府が消費者主権を壊すやり方）より抜粋。

人は原価加算方式（“cost-plus” method）の罠に陥りやすい。消費財の価格は生産コストで決まると考えてしまう。残念なことに原価加算方式は世界中でMBA学生に教えられ、ビジネスと経済に対する官僚的な見方を助長している。

価格はコストで決まるのではない。あべこべだ。価格は究極的には消費者が商品やサービスをどう評価（valuations）するかで決まる。コストは生産者の判断で選択される。価格は企業家が決めるのではなく、発見する。一方、コストは生産者が想定する。

生産するかどうかの選択を左右するのは、第一に、最終製品にいくらの価格を付けられるかという企業家の予想（anticipation）だ。第二に、企業家がその製品を十分低いコストで生産できるかどうかだ。

原価加算方式を採用する企業は、企業であることを避けようとしている。コストを当然の前提と受け入れ、15％の利益上乗せなど単純な算式（arithmetic）で価格を「選ぶ」。結果は価格が高すぎて売れないか、安すぎて利益を取りはぐれるかだ。

原価加算方式が通用する例外は、規制された市場（regulated market）だ。新規参入に脅かされないので、適切な価格を発見しなくて済む。保護された既存企業の経営者たちが同じ考え方だと、特にうまくいく。競争しても、自由な市場ほど価格決定に響かない。