ハーバード大学の経済学教授、クラウディア・ゴールディン（Claudia Goldin）によれば、男女間の賃金格差はおおむね職業上の選択によるものであり、性差別によるものではないという。
男女賃金格差が性差別の原因であることを示す証拠はあるのか。ゴールディン教授によれば、そのような動かぬ証拠（smoking gun）は今ではない。黒人や女性であることを理由に雇わない差別があったのは、1930年代など昔の話である。
多数の実験によれば、女性は必ずしも男性のように競争を好まない。女性は時間に融通が利くこと（temporal flexibility）を重視し、男性は収入の伸びを重視する。
同じ職業集団の中で女性の収入は男性より少ないが、これには多くの理由がある。その一つは、労働時間の違いだ。大手法律事務所は高収入かもしれないが勤務は昼夜を問わない。企業内弁護士（corporate counsel）は収入は落ちるが勤務時間に融通が利く。
男女間賃金格差の原因は差別ではない。だから政府が動いて差別を減らすことによって解決することはできない。唯一の解決策は女性に異なる選択（different choices）を強いることだが、それは馬鹿げている。
（H/T to Economic Policy Journal）
0 件のコメント:
コメントを投稿