2016年世界経済、５つの朗報

Daniel J. Mitchell, Last Year's Great Trends from Around the World (and Not-So-Great Ones in the US)（2016年、世界のすばらしい動向――米国のは大したことない）より抜粋。

2016年は本当に良いニュースがいくつかあった。ただし大半は米国外（overseas）の話だ。

(1)ブラジルが憲法改正で政府の歳出を制限（spending caps）。歳出額の伸び率を物価上昇率よりも低くする。香港、スイスに続き、憲法の条項によって、財政赤字に対症療法を行うのではなく、政府肥大の本当の問題に焦点を合わせた。

(2)スイスでベーシックインカム（government-guaranteed income）導入案否決。心配なことに、納税者による最低収入保障に対する支持が広がっている。しかし分別のあるスイス国民は５月の国民投票で、そのような政策の強制を圧倒的多数で否決した。

(3)英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）。ＥＵは自由貿易圏として発足したが、ここ数十年で中央集権をめざす官僚制度に変容した。これは少子高齢化と相まって、緩やかな沈没を意味する。英国民が独立と自由に投票したのは喜ばしい。

(4)南米アンティグア・バーブーダで所得税（income tax）廃止。政治家に新たな収入源を与えると、政府の果てしない拡大にたちまち使われてしまう。そう考えると、カリブ海の同国で所得税が廃止されたのは本当にうれしいことだ。

(5)米国でフードスタンプ（food stamp）依存が減少。同制度では詐欺が多発しており、連邦レベルでは廃止すべきだ。連邦政府には何の改善も見えないものの、カンザス州はメーン、ウィスコンシン州に続き、給付を制限した。