民泊に牙むく縁故資本主義

＊Brittany Hunter, New York Declares War on Homesharing（ニューヨーク、民泊に宣戦布告）より抜粋。

ニューヨーク州のクオモ知事（Governor Cuomo）は老舗ホテル業界に屈伏し、米国で最も厳しい民泊規制法案に署名した。ニューヨーク市内での民泊は事実上禁止される。

ニューヨーク市のホテル業界はここ数年、記録的な落ち込みを見せてきた。これはAirbnb（エアビーアンドビー）のような民泊サイトの人気と直接関係がある。……業界は経営革新に奮起するのでなく、縁故主義（cronyism）に走り、知事に圧力をかけ競争を制限させた。

ニューヨーク市ではすでに、集合住宅の住民が30日未満の短期滞在のために部屋を貸し出すことを禁止している。今回の新規制では、住民が自分の住居を民泊サイト（homesharing websites）に載せるだけで、1000～7500ドルの罰金の対象となる。

ホテル業界（hotel industry）は新規制成立を競争相手に対する勝利とみなすかもしれないが、本当の犠牲者はニューヨーク市の住民だ。米国一物価の高い街に住んでいるのに、民泊で収入をカバーできなくなるのは非常に痛い。

専門家はこうコメントする。「州当局はAirbnbを叩きつぶしてホテルの労働組合（hotel unions）を喜ばせようと、死に物狂いだ。おかげで20億ドル分もの経済活動が失われた。それは生活費の捻出に必死な市民に恩恵をもたらすのに」