政治献金はショバ代

＊Peter G. Klein, Clinton's Pay-to-Play Is the Natural Consequence of Big Government（「クリントンのショバ代は大きな政府の自然な帰結」）より抜粋。

米国のほとんどの大企業は、二大政党（both major parties）の候補や議員の意見が特定の政策で異なる場合でも、両方に等しく献金を行う。ここから考えるに、政治献金とは保険の一種と考えるのが一番しっくりくる。

1990年代半ば以前、ハイテク企業（tech industry）はワシントンでほとんど目立たなかった。政治献金はせず、ワシントンに本社もなかった。マイクロソフトの独禁法訴訟後それが一変し、今やロビー活動は米国で最も活発になった。

政治家の言いたいことは明らかだ。もしプレーしたいなら、金を払え。払わなければつぶしてやる――。企業は必ずしも特定の見返りのために献金するのではない。商売する権利（right to do business）そのものを買うのだ。

政府が介入する経済では、企業は弁護士、会計士、ロビイスト、広報チーム（public relations teams）などのスタッフを多数雇わなければならない。彼らの仕事は経済価値の創造ではなく、法務、税務、規制など政府の要求に応えることだ。

企業経営者は知っている。縁故資本主義（crony capitalism）の現在、ワシントンやブリュッセルその他のしかるべき人物にカネや役職を与えなければ成功できないのだ。解決策？ 経済問題に介入する力を政府から奪えばいい。