最低賃金は若者を苦しめる

＊Chris Shaw, Britain's Minimum Wage Short-Changes Young Workers（「英国の最低賃金は若い労働者に貧乏くじを引かせる」）より抜粋。

1999年、英ブレア政権（Blair government）が導入した全国最低賃金は、搾取労働と低賃金に取り組む最善の政策と見られてきた。だが影響は深刻で、若者の失業は増加。…過去12年間で18～24歳の失業者数は78%増え、全体の42%を上回った。

労働市場は麻痺（stunted）。労働コストが人為的に高くされ、起業が難しくなった。賃金に上限が生じた。労働者は、大企業が賃金を定める独占的市場に押し込められた。英国産業連盟（日本の経団連に相当）が最低賃金を熱心に支持するのも当然だ。

若者は政府の職業訓練や必要以上に高度な教育（higher education）を受けるか、引きこもるしかない。彼らの技能や特質は、政府の介入のせいで失われる。

民間の実習（firm-led apprenticeships）と異なり、政府の職業訓練は仕事場でなく教室で行われる。若い労働者が習うのは実地の技能でなく、雇用に役立たない基礎技能である。最低賃金による高い人件費やその他の規制のせいで、自分で起業することもできない。

多数の失業といい、労働市場がきわめて不自由で硬直的になったことといい、英国の若者は、政府の短期的な戦略（最低賃金導入）がもたらした長期的な影響（long-term consequences）に苦しめられている。