琉球新報社・新垣毅編著『沖縄の自己決定権』

沖縄の自己決定権 著者 : 琉球新報社 高文研 発売日 : 2015-06-10 ブクログでレビューを見る»

民主主義の横暴に抗する

民主主義という多数の横暴に苦しむ沖縄。だが希望はある。それは自己決定権という国際法上の権利。究極では日本からの独立も可能にする基本原則について、スコットランドなど海外事例を交えて説く。

＜抜粋＞
ペリーは、「米国人が琉球と自由に交通してはいけない十分な理由はない」と（幕府に）強調した。つまり琉球王国を日本とは別の一独立国と判断する、と通告したのだ。…（1854年7月に）琉米修好条約を結んだ。（p.36）

地元住民を分断し、中央政府の統治を容易にする手法は、植民地統治の常套手段である。明治政府の琉球併合とその後の沖縄統治策は、日本の領土膨張策の下、朝鮮や台湾などに対する植民地支配のモデルとなった。（p.95）

1879年の「琉球処分」について、今日の国際法研究者は、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示している。…主権＝自己決定権の保障を要求できるというのだ。（p.100）

「…政府主導の開発行政は国への依存度を深めた」と指摘する。米軍基地撤去による跡利用で雇用・経済効果は「何十倍にもなる」とし、発展著しいアジアとの貿易、アジア人観光客の誘致などで経済自立を目指す。（p.227）