オフショア銀行の危機

結婚「コスパ悪い」　「恋愛の価値」低下
　記事に登場する人は持参金目当てではないのですから、狭い意味での「損得勘定」という表現はやや不適切です。ただし経済的な損得勘定はほとんどの人がしているし、すべきです。経済的に破綻した結婚生活で幸福になるのは、不可能とはいわないまでも難しいからです。

世界遺産登録反対の韓国と政府間協議へ
　たとえば八幡製鉄所は日清戦争（朝鮮半島が戦場となった）の賠償金で建てられ、日露戦争（これも朝鮮半島が主戦場）に鉄を供給しました。その後の韓国併合は結果にすぎません。政府の反論は苦しいのではないでしょうか。 韓国政府は強制徴用を反対理由としているとのことですが、より本質的な問題は、明治の重工業が朝鮮侵略に加担した（面があった）ことです。
　歴史学者の原朗氏は『日清・日露戦争をどう見るか』（NHK出版新書）で、 ともに朝鮮半島が戦場となり、戦争の目的も朝鮮の支配だった日清・日露の二つの戦争は、「第一次・第二次朝鮮戦争」と呼ぶほうがふさわしいのではないか、と問題提起しています。

日清・日露戦争をどう見るか―近代日本と朝鮮半島・中国 (NHK出版新書 444) 著者 : 原朗 NHK出版 発売日 : 2014-10-09 ブクログでレビューを見る»

仏アレバ原子炉事業売却交渉、価値査定の不一致で暗礁＝関係筋
　アレバが原子力エンジニアリング部門の価値を10億ユーロと見積もるのに対し、EDFの買収提案額は2億800万─3億ユーロと大きな開き。どちらも実質国有企業なのに、EDFが情け容赦ない安値を提示したのは興味深いことです。

A Powerful Weapon of Financial Warfare—The US Treasury’s Kiss of Death
　金融ブログ「インターナショナル・マン」の記事からです。スペインとフランスに挟まれた小国アンドラは欧州連合（EU）に入っておらず、EUのさまざまな規制から自由な国です。通貨統合にも参加していませんが、ユーロが一般に使われています。中央銀行はありません。税率を低くして海外の資金を呼び込むオフショア銀行業が盛んで、銀行業は観光業に次いで二番目に大きい収入源となっています。
　しかしアンドラの有力銀行の一つ、BPAは最近、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）から、経済的な「死の接吻」を受けました。ロシア、中国、ベネズエラの個人のマネーロンダリング（資金洗浄）に加担したかどで非難されたのです。興味深いことに、いずれも米国と地政学的に対立する国です。
　FinCENの非難からまもなく、BPAが海外銀行と資金決済する口座は閉鎖されてしまいました。どの銀行もブラックリストに載った相手と取引して米政府の怒りを買いたくないからです。追い討ちをかけるように、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）はアンドラの銀行業へのリスクが高まったことを理由に同国の信用格付けを引き下げました。
　米政府は2013年にも同様に、スイスの老舗、ヴェーゲリン銀行を閉鎖に追い込んでいます。「米当局はあちこちのマネーロンダリング摘発を楽しんでいるようだが、ニューヨークやロンドンが一番活発なマネーロンダリング拠点であることはけっして口にしない。非難の本質が犯罪ではなく、政治にあることは明らか」と記事は批判します。
　政治的立場の弱い小国のオフショア銀行は、このままでは存亡の危機に立たされるかもしれません。