他人のカネで十字軍を気取る人々

欧州、グーグル“潰し”は暴挙か？当然か？ 技術革新を阻害し、社会に甚大な損害懸念も
　まっとうな指摘。独禁法は消費者の便益向上のためにあるもの。イノベーション創出の足かせになっては本末転倒です。

日本人の残業が減らず賃金が低下する本当の理由　抜本的な変革が必要な日本企業のビジネスモデル
　がんじがらめの労働市場が経済を停滞させ、労働者自身を不幸に。筆者は失業手当が厚い代わりに解雇の規制がゆるいドイツや北欧が参考になると指摘しています。

ドローン規制見直し―政府、５月中旬に一部実施
　通り魔殺人でダガーナイフが使われればダガーナイフの販売を禁止し、首相官邸に無人機が落ちれば無人機を規制する。こうして市民の自由が奪われていくことに、いまだに多くの人は気づいていません。

日本国債、１段階格下げ「Ａ」にフィッチ、１２年以来
　信用を回復する道は２つ。政府支出を削るか、増税か。国民にとってどちらが望ましいかは言うまでもありません。

小向美奈子被告に実刑「同情すべき点ない」 覚せい剤使用
　薬物使用は道徳的には悪いことかもしれません。しかしそれを刑法上の罪に問うかは別問題です。もし薬物が罪でなければ、ここまで叩かれなかったでしょう。

自由で勝つ
　Conservative Blog Japanの記事。1980年代の米レーガン政権の政策が自由主義的だったという「レーガン神話」（詳細はこちらの記事参照）を残念ながら鵜呑みにしています。自由主義の政府は小さな政府です。巨額の軍事費で政府支出を膨張させたレーガン政権は、自由主義的ではありません。したがって「自由で勝つ」という表題は的外れです。
　レーガン政権が軍拡競争をしかけたことで、ソ連経済の崩壊は早まったかもしれません。しかしその代償として、米国民は経済的自由を失いました。レーガン政権は自由の名において、自由を奪ったのです。
　邪悪な社会主義国を滅ぼしたいのであれば、自分のカネでやればよろしい。税金という他人のカネを使って正義の十字軍を気取る人々、それを支持する人々は、少なくとも自由主義者の名には値しません。
　記事の最後に出てくる「大切なのは軍事力の競争以上に自由度の競争」という筆者の主張には大いに同意します。しかしレーガン政権をほめたたえる記述は、この主張と矛盾しています。

高品質なMade In China・衰退する日本
　同じくConservative Blog Japanの記事。日本企業の商品に刻印されている"Made in China"の文字を見るたびに、筆者は苦々しく感じるようです。筆者から見れば、日本企業の中国生産とは、「規制だらけで税金がバカ高い」日本で製造業が成り立たないため、仕方なくおこなう無駄な行為にすぎないからです。
　そうした部分はあるでしょう。私自身、日本は規制緩和と減税をしなければならないと考えます。しかし日本企業が中国に出ていく本質的な理由は他にあります。それは日本の生産コストの高さです。これも労働市場や不動産市場の規制でかさ上げされている部分はありますが、本質は日本企業自身の生産性の高さにあります。
 　日本企業は高性能の生産設備のおかげで生産性が高まり、その結果、労働者は同じ労働量でより多くの収入を稼げるようになりました。土地など不動産の価値も高まりました。しかし裏返せば、企業の生産コストが高まったことを意味します。
　これに対応したのが、中国など海外での生産拡大です。東京の会社が地方に工場を移すよりは大きな決断が必要でしょうが、本質は変わりません。東京本社の会社の製品に「九州で製造」と書かれていたとしても、苦々しく感じる東京人はいないでしょう。"Made in China"も同じことです。ナショナリズムは経済を見る目を曇らせます。
　なお筆者のCBJapanさんはツイートで、「中国には本当の資本主義なんて無いんだから」と書いていますが、それでは日本に「本当の資本主義」はあるのでしょうか。もしそうだとしたら、「規制だらけで税金がバカ高い」国に「本当の資本主義」が存在するとという、おかしな話になってしまいます。
　純粋な資本主義国は残念ながら、地球上に存在しません。しかしたとえ「本当の資本主義」でなくても、一定の範囲で自由な取引は可能です。それは取引をする双方にとって良いことです。第三者があれこれいうのはよけいなお世話でしかありません。

Public Works = Taxation
　税に関して良いニュースと悪いニュースがあると著述家のゲイリー・ノース。米連邦政府の税収がGDP（国内総生産）の20%に近づいています。過去にはこの水準に達すると、景気後退におちいっているとのことです。これは悪いニュースです。
　一方、この水準に達して景気が後退すると、税収は減り、対GDP比率も下がります。国民からみれば、今は税負担の上限に近づいていることになります。これは良いニュースです。