不換紙幣と所得格差

タイラー・ダーデン（金融ブログ「ゼロヘッジ」筆者）
--所得格差の原因について。（2015年）

「１％」の富裕層（彼らを守る「先進国」の中央銀行幹部、おべっかを使う経済学者、買収された政治家、支配された報道機関を含む）にとって、金本位制復活の話題は考えうる最大の脅威である。

# 1930年から1970年までの米国の所得変化をみると、上位１％を占める富裕層の所得が横ばいだったのに対し、残り99％の人々の所得は増加している。一方、1980年以降は対照的に上位1％の富裕層の所得だけが増え、残り99％の所得は頭打ちとなっている。原因としてグローバル競争、オートメーション化、労働組合組織率の低下などが指摘される。ダーデンはこれらに加え、推測と断ったうえで、もう一つのきわめて重要な要因を挙げる。それは1971年8月、ニクソン大統領が宣言した金とドルの交換停止、すなわち金本位制の廃止である。この意見は傾聴に値する。政府・中央銀行が金と交換しなくて済む不換紙幣をいくらでも増やせるようになった結果、一番潤うのはそのカネをまっさきに手にする特権的な金融機関や軍事産業などの関係者だからである。ピケティの主張とは異なり、不当な所得格差を政府の力で改めることはできない。なぜならそうした格差をつくりだしているのは、マネー発行を独占する政府自身だからである。これに歯止めをかけるには金本位制の復活が必要だが、それは政府との癒着で潤う特権階級やその取り巻きにとって、あらゆる手段で阻止したい悪夢だろう。（木村）

（註）タイラー・ダーデンとは複数の筆者のペンネームで、映画『ファイト・クラブ』でブラッド・ピットが演じる登場人物から取ったらしい。

Which should also clarify just why to the "1%", including their protectors in the "developed market" central banking system, their tenured economist lackeys, their purchased politicians and their captured media outlets, the topic of a return to a gold standard is the biggest threat conceivable.

- Tyler Durden

出所：zerohedge.com

参考記事：
リバタリアン通信: ピケティは公正の夢を見るか？
リバタリアン通信: 金本位制は不合理か