日経電子版によれば、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EU側がチーズに対する関税の早期削減・撤廃を要求するのに対し、日本政府は「環太平洋経済連携協定(TPP)以上の譲歩はできない」と反論しているそうです。「譲歩」という表現が示すのは、「輸入を増やしたら負け」という考えです。
しかしもちろん、この考えは正しくありません。消費者の立場からみれば、購入できるチーズの選択肢が広がるのは、良いことです。悪いことでも負けでもありません。
消費者ではなく、国産チーズの生産・販売にかかわる農家や企業からみれば、チーズの輸入拡大は、たしかに「悪いこと」でしょう。しかし、だからといって政治の力に頼って輸入を妨げ、消費者の選択肢を奪う権利はないはずです。日本が市場経済の国なら、輸入を認め、市場競争で勝負するのが筋でしょう。
日本政府が欧州案を突っぱねられない場合、チーズの成分などをもとに関税上のチーズの区分けを細かくし、国産と競合しにくい品目のみ関税を撤廃する案が浮上しているそうです。やれやれと言いたくなります。
こうした政治的事情による細かい無数のルールを盛り込むから、貿易交渉は長い時間がかかり、協定の文書はとても読み通せない膨大なものになるのです。(2017/06/30)