2018年5月15日火曜日

治安維持をビジネスに

企業がトラブル解決のために警察を呼び、暴力などが問題になると、不買運動(boycott)に遭い、株価は下落する。企業は消費者が離れないよう、正当な場合でも暴力の行使に慎重。しかし警察自身はお金を稼がないから、不買運動も株価も気にしない。仕事をなくす心配のない組織は腐敗する。

Starbucks Case Illustrates How Government Police Aren't Like Private Police | Mises Wire

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